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2016-09-01 (Thu)
公益財団法人「全国里親会」(東京都港区)が、適正な決算書を作成していないとして内閣府から改善するよう勧告された問題で、厚生労働省は今年度、同会への補助金交付を見送る方針を決めた。


里親制度の拡充に向け、厚労省は全国里親会を「全国センター的な役割」と位置付けて調査研究事業の補助金を出してきた。だが、そもそも同会には、それにふさわしい運営体制が整っておらず、厚労省も適否を十分にチェックした上で委託先としていたとは言い難い。その一方で、同会は旧厚生省OBの天下り先となっているだけに、今後、調査研究を担う新たな団体を選定するに当たっては、公平性と透明性の確保が求められる。

 同会は11年12月、公益法人として認定され、初年度の11年度決算書こそ内閣府のチェックを通って公開されているものの、12年度以降は今も修正作業が終わっていない。事務職員は旧厚生省OBの事務局長を含め2人で、このうち1人分の人件費全額(15年度予算ベースで約510万円)を国からの補助金で賄っていた。

 職員の業務は調査研究そのものではなく団体の事務全般で、専門家からは補助金の「目的外使用」との指摘も出ている

 虐待などが原因で親元で暮らせない子どもたちに対して、国は、施設よりも里親など家庭的な環境で養育する方が望ましいとしており、5月に成立した改正児童福祉法では、家庭養育の推進が明記された。この理念に沿って、公金が有効活用されているのか。その使途も問われている。


http://mainichi.jp/articles/20160830/k00/00e/040/208000c
毎日新聞2016年8月30日 15時03分(最終更新 8月30日 15時31分)




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