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2016-09-01 (Thu)
公益財団法人「全国里親会」(東京都港区)が、適正な決算書を作成していないとして内閣府から改善するよう勧告された問題で、厚生労働省は今年度、同会への補助金交付を見送る方針を決めた。里親制度の調査研究事業のために毎年度約1400万円を交付し、今年度も同額の予算計上をしていたが、会計処理に問題のある団体に公金を支払うことはできないと判断した。来年度は、調査研究の委託先を公募で選定する方針。


厚労省は2012年度に調査研究のための補助金を創設。別団体を経由し、業務委託費の名目で毎年度、随意契約で同会に支払われてきた。同会はこの補助金を元に先駆的な自治体の取り組みを調べたり、里親向けの手引書を作成したりした。

 公益法人は公共性が高いなどとして税制上の優遇措置を受けられ、年度終了後3カ月以内に決算書などを作成し、内閣府などに提出することが法令で義務づけられている。

 ところが、内閣府などによると、同会は12年度以降の決算書に財産の増減の詳細を記した書類を添付しなかったり、一部の銀行預金口座の残高を財産目録に計上しなかったりした。また、14年度決算を「適正」と認定した15年5月19日付の監査報告書を巡っては、作成者とされる税理士(15年7月死去)本人が署名をしておらず、別人がサインをしていたことも判明した。

 内閣府は昨年以降、決算書の修正などを求めてきたが改められないことから、先月22日、公益認定法に基づき、速やかに決算書を作成し、問題の経緯や役員の責任を明らかにすることなどを勧告した。【武本光政】


http://mainichi.jp/articles/20160830/k00/00e/040/207000c
毎日新聞2016年8月30日 15時03分(最終更新 8月30日 15時31分)




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