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2016-04-29 (Fri)
公益財団法人「全国里親会」(東京都港区)で、里親制度に関する調査研究事業の研究員を務めていた埼玉県の女性が、業務中にパワーハラスメントを受けたとして同会側に約300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁(針塚遵裁判官)は28日、請求を棄却した。

 この事業は国の補助金で実施されている。女性は2012年4月〜14年3月、同会から委嘱を受け、里親制度普及促進の調査研究や里親のためのハンドブック作製などに携わったが、業務中に同会幹部らから中傷されて精神疾患を発症したなどとして、14年8月に提訴していた。

【武本光政】

毎日新聞2016年4月28日 22時08分
http://mainichi.jp/articles/20160429/k00/00m/040/082000c
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